ASEAN法人設立支援(カンボジア)

進出形態

有限会社

有限会社は、株式を公開しない私的有限会社と株式を公開する有限会社があります。カンボジアにおける外資出資の会社形態のほとんどは、私的有限会社です。ただし、外資の出資で土地取得や不動産売買を目的とする会社を設立する場合は、カンボジア側が51%以上株式を保有する合弁会社の形態をとる必要があります。

駐在員事務所

駐在員事務所は、有限会社と異なり営利活動が禁止されているため、事業活動は、市場調査や情報召集、既存・新規顧客への情報提供等に限定されます。駐在員事務所は、商業省へ登記申請が必要になります。また、税務局への月次申告が必要となります。

支店

支店は、法人と同じく営利活動を通じて事業展開できます。駐在員事務所は営利活動が禁止されているため、その活動は市場調査や情報召集または本国の本社に代わって既存顧客や新規顧客への情報提供等に限定されています。支店は、本店の一部とみなされるため、決算を本社の決算に含める必要があります。よって、支店で発生した損失を本店の収益と相殺することができます。支店の設立については、商業省へ登記申請が必要になります。また、税務局への月次申告が必要となります。

会社設立の手順

  1. 外資(外国会社)がカンボジアで法人を設立する場合の主な手順は、下記となります。なお、通常の現地法人設立は、私的有限会社で行われる場合がほとんどであるため、ここではその手続きについて解説いたします。

  2. 類似商号の調査:会社名は、基本的にクメール語で表記する必要があります。商業省商業登記局にて類似商号がないかをチェックする必要があります。

  3. 資本金の決定:有限会社の資本金は、4,000,000リエル(US1,000$)から設立が可能です。また、資本金を振り込むための銀行口座を開設する必要があります。

  4. 株主と取締役の決定:私的有限会社においては、株主は最低1名以上必要になり、取締役も1名以上選任する必要があります。株主と取締役が同一でも構いません。 株主が1名の場合は、1人株主有限会社となります 。私的有限会社においては、4,000リエル(US1$)以上の株式1,000株以上を発行する必要があります。また、設立時の取締役は、会社設立後1年以内に株主総会を開催する必要があります。

  5. 定款:定款には、基本定款と付属定款があります。基本定款には、会社の基本的事項を記載し、全ての株主の署名が必要となり、公証人の認証も必要になります。経営目的(事業内容)によっては、ライセンス取得が必要な場合があります。

  6. 登記手続き:登記申請は、商業省商業登記局へ必要書類を提出する必要があります。登記手数料は、420,000リエルです。約2~3週間程度で会社設立証明が仮発行され、その後正式な証明書が交付されます。

  7. 税務登録・VAT登録:会社設立証明書が交付された後、15日以内に税務局において税務登録及びVAT登録をする必要があります。登録が完了すると納税者証明番号が記載された登録証明書が発行されます。納税者証明番号は、月次・年次税務申告の際に使用いたします。