中国法人設立のための「用語集」

企業会計準則 企业会计准则 qi ye kuai ji zhun ze

2007年1月1日より、下記のような特定の会社に適用が強制される会計基準。(1)株式、債券(社債等)を公開市場で取引している企業。(2)金融機関、その他金融機関に準ずる企業。(3)企業グループ内の親会社及び個会社

小企業会計準則 小企业会计准则 xiao qi ye kuai ji zhun ze

下記のような会社においてその適用が認められる会計基準であり。(1)卸売業:従業員数20名以下、売上高5,000元以下。(2)小売業;従業員数50名以下、売上高500万元以下。(3)リース業及び商業サービス業:従業員数100名以下或いは資産総額8,000万元以下。(4)その他:従業員数100名以下。

企業所得税 企业所得税 qi ye suo de shui

法人等の所得に対して課税される税金。日本の法人税に相当する税金。一部ハイテク企業等以外の企業は、企業所得税率25%。

ハイテク企業 高新技术企业 gao xin ji shu qi ye

法人等の所得に対して課税される税金。日本の法人税に相当する税金。一部ハイテク企業等以外の企業は、企業所得税率25%。

小規模薄利企業 小型微利企业 xiao xing wei li qi ye

企業所得税率の20%の減免税率の適用が認められる企業。(1)工業企業:年間課税所得が30万元以下で、従業員数が100人を超えない、総資産額が3,000万元を超えない。(2)その他の企業:年間課税所得が30万元以下で、従業員数が80人を超えず、総資産額が1,000万元を超えない(企業所得税法実施条例第92条)。

加速償却 加速折旧 jia su zhe jiu

下記事由が認められる場合に認められる償却方法。(1)技術の進歩、製品の更新により、モデルチェンジが比較的速い。(2)通年にわたり強震度にあり、高腐蝕状態にある(企業所得税法実施条例第98条)

開業費 开办费 kai ban fei

企業が生産経営を開始する前に発生する費用。税務上は、国税発〔2009〕98号の規定に基づき下記処理方法を選択適用することが認められる。(1)企業が生産経営を開始した年に一時に費用化する。(2)長期前払費用として、三年を下回らない一定期間にわたり費用化する。 

同期資料 同期资料 tong qi zi liao

中国における移転価格税制に関する規則である特別納税調整弁法(試行)により作成が義務付けされる移転価格に関する資料であり、企業は翌年の5月31日までに年度同期資料の準備を完了させ、税務当局の要求の日から20日以内に提出する義務を有する。但し、下記状況の一つに該当する企業は、同期資料の準備、保存、提供が免除される。(1)仕入売上の年間関連取引金額(来料加工業務の場合は、年間の輸出入通関金額を以って計算する)が2億元以下、且つその他の年間関連取引金額(関連者との資金融通は授受する利息額を以って計算する)が4,000万元以下の場合。上述の金額は企業の年間コストシェアリング契約或は事前確認協議における関連取引金額を含めない。(2)関連取引が、実施中の事前確認協議の範囲に属する。(3)外資持分が50%以下且つ関連取引が国内関連者との間に限定される。

分公司 分公司 feng gong shi

 用語「支店・経営性分公司・非経営性分公司」

増値税 增值税 zeng zhi shui

中国国内で物品の販売あるいは加工、修理・部品交換役務の提供、物品の輸入を行う組織および個人に対して課せられる流通税の一つであり、日本の消費税に相当する税金。納税額=売上増値税-仕入増値税。

増値税改革 营业税改增值税 ying ye shui gai zeng zhi shui

営業税項目から増値税項目への変更改革

一般納税人 一般纳税人 yi ban na shui ren

増値税上の納税者区分の一つであり、小規模納税人以外の納税人。年課税売上高が財政部が規定する下記基準を超える場合、強制的に一般納税人となる。1.工業企業:年増値税売上高(輸出売上高及び免税売上高を含む)が50万元以上。2.商業企業:年増値税売上高が80万元以上。一般納税人は、小規模納税人は増値税上の取扱において、下記特徴を有する。(1)発票の発行:企業自ら増値税専用発票を発行することができる。(2)増値税率:17%等。(3)納税方法:仕入税額控除がみとめられ、売上増値税額が仕入増値税額を上回る部分が納税額となる。

小規模納税人 小规模纳税人 xiao gui mo na shui ren

増値税上の納税者区分の一つ。小規模納税人は増値税上の取扱において、下記特徴を有する。(1)発票の発行:企業自ら増値税専用発票を発行することができない。(2)増値税率:3%。(3)納税方法:仕入税額控除が認められる、売上増値税が納税額となる。

営業税から増値税への移行に係る一般納税人 营改增一般纳税人 ying gai zeng yi ban na shui ren

増値税納税義務者の内、課税サービスを提供する企業における一般納税人。年課税サービス売上高が500万を超える場合、強制的に一般納税人となる。

増値税還付税率 增值税退税率 zeng zhi shui tui shui lv

増値税輸出還付税における還付率

増値税輸出還付税 增值税出口退税 zeng zhi shui chu kou tui shui

輸出売上が発生し、要件を満たす場合に、申告納税を行うと相応する増値税が還付される

見なし販売 视同销售 shi tong xiao shou

会計上は収益認識をしないが、増値税上収入及び売上増値税を認識する下記取引。(1)物品をその他単位または個人に引き渡して代理販売させる。(2)物品を販売、代理販売する。(3)二つ以上の組織を設けて一括計算を実施している納税者が、物品を一つの組織から他の組織に移送して販売用としている。ただし、関連する組織が同一の県(市)に設けられている場合は除外する。(4)自家生産または委託加工の物品を非増値税課税項目に用いる。(5)自家生産、委託加工の物品を集団の福利または個人消費に用いる。(6)自家生産、委託加工または買い入れた物品を、投資としてその他の単位または個人商工事業者に提供する。
(7)自家生産、委託加工または買い入れた物品を、株主または投資家に割り当てる。(8)自家生産、委託加工または買い入れた物品を、無償でその他の単位または個人に贈与する。

控除不能仕入税額  不得抵扣的进项税额 bu de di kou de jin xiang shui

売上増値税から控除することが認められない下記仕入増値税。控除不能仕入税額は、そのまま会社の税負担となる。(1)増値税非課税項目、増値税免税項目、集団福利あるいは個人消費に使用される物品購入あるいは課税役務。(2)正常でない損害を被った物品購入および関連課税役務。(3)正常でない損害を被った仕掛品・完成品に使用された物品購入あるいは課税役務。(4)国務院の財政、税務所管部門が規定する納税者の自家用消費財。(5)(1)から(4)に規定する物品の運輸費用および免税物品販売のための運輸費用。

ゼロ税率 零税率 ling shui lv

優遇税率 関税等に多い

発票 发票 fa piao

中国における請求書 税務局に発行のための登録を行い、発行用機器・用紙を購入し発行する。発票がないと損金として認められない。

定額発票 定额发票 ding e fa piao

サービス業が発行できる固定金額の発票 一部の地域で発行

国・地税通用機打発票 国地税通用机打发票 guo di shui tong yong ji da fa piao

営業税等の発票

巻式発票 卷式发票 juan shi fa piao

サービス業が発行するレジ式発票

区内貿易通用機打発票 区内贸易通用机打发票 qu nei mao yi tong yong ji da fa piao

特定地区における保税貿易専用発票

輸出貿易通用機打発票 出口贸易通用机打发票 chu kou mao yi tong yong ji da fa piao

特定地区における保税貿易専用発票

形式発票・INV 形式发票 xing shi fa piao

自社で発行するINV.

増値税専用発票 增值税专用发票 zeng zhi shui zhuan yong fa piao

増値税控除対照額の発票

増値税専用発票 增值税专用发票 zeng zhi shui zhuan yong fa piao

増値税の税額控除のための専用発票 小規模納税人でも発行可能

営業税 营业税 ying ye shui

中国国内で役務の提供、無形資産の譲渡あるいは不動産の販売を行う組織および個人に対して課せられる流通税の一つ。役務の提供に関しては、役務を提供または受け入れる単位または個人が中国国内に存在する場合中国国内での役務の提供に該当するため、課税の対象となる。なお、役務の提供の内一部現代サービス等については、営業税ではなく増値税が課されている。

個人所得税 个人所得税 ge re suo de shui

個人が給与所得等による収入を得る場合に課税される

都市維持建設税 城市维护建设税 cheng shi wei hu jian she shui

消費税、増値税及び営業税を納税する会社及び個人に対して課税される税金(中華人民共和国都市維持建設税暫行条例第2条)。(1)納税額=消費税、増値税及び営業税の合計額×税率(条例第3条)。(2)税率:①市区:7%②県:5%③それ以外:1%(条例第4条)。なお、1985年3月22日財政部公布の《中華人民共和国都市維持建設税暫行条例》に関する幾つかの問題を貫徹に執行することに関する通達(財税[1985]69号)により、外商投資企業は都市維持建設税の納税義務者から除外されていたが、2010年10月18日国務院公布の《内資企業、外資企業及び個人の都市維持建設税及び教育費附加制度を統一することに関する通達》(国発〔2010〕35号)により、2010年12月1日以降外商投資企業も都市維持建設税の納税義務を有することとなった。

教育費付加 教育费附加 jiao yi fei fu jia

消費税、増値税及び営業税を納税する会社及び個人に対して課税される税金(教育費附加徴収規定第2条)。(2)税率:3%(規定第3条)。なお、2010年10月18日国務院公布の《内資企業、外資企業及び個人の都市維持建設税及び教育費附加制度を統一することに関する通達》(国発〔2010〕35号)により、2010年12月1日以降外商投資企業も都市維持建設税の納税義務を有することとなった。

地方教育費付加 地方教育费附加 di fang jiao yi fei fu jia

上海等一部地域における消費税、増値税及び営業税を納税する会社及び個人に対して課税される税金。(2)税率:①上海:2%

城镇土地使用税 城镇土地使用税 tu di shi yong shui

都市等規定される場所において土地を使用する単位及び個人に対して課税される税金(中華人民共和国都市土地使用税暫行条例第2条)。(1)納税額=使用土地面積×単位当たり税額(条例第3条)。(2)単位当たり税額:①大都市:1.5元~30元、②中都市:1.2元~24元、③小都市:0.9元~18元、④その他:0.6元~12元(条例第4条)。※各都市は、実情に応じて単位当たり税額を調整することが認められる。

土地増値税 土地增值税 tu di zeng zhi shui

土地使用権及び建築物及びその付着物(以下、不動産)の譲渡人に対して課税される税金(中華人民共和国土地増値税暫行条例第2条)。納税額は下記のように計算される。(1)納税額=(収入-控除)(以下、増値額)×税率(条例第4条)。(2)控除:①土地使用権の取得原価、②土地開発に係る原価及び費用、③新筑の建物及び付帯施設の原価及び費用、または旧建物の評価額。④不動産譲渡に関連する税金、⑤財政部が規定するその他控除項目(条例第6条)。(3)税率:下記超過累進税率を適用。①増値額が控除の50%未満の部分:30%、②増値額が控除の50%以上100%未満の部分:40%、③増値額が控除の100%以上200%未満の部分:50%、④増値額が控除の200%以上の部分:60%(条例第7条)。※各都市は、実情に応じて税率を調整することが認められる。

契税 契税 qi shui

中国国内における土地使用権及び家屋所有権の譲渡、贈与、交換に係る契約締結に対し課税される税金(中華人民共和国契税暫行条例第1条、第2条、中華人民共和国契税暫行条例細則第2条、第3条)。納税額は下記のように計算される。(1)納税額=課税基礎×税率(条例第5条)。(2)課税基礎:①譲渡:約定価格、②贈与:市場価格、③交換:交換財産の価格差(条例第4条)。(3)税率:3%~5%(条例第5条)。※各都市は、実情に応じて税率を調整することが認められる。

印花税 印花税 yin hua shui

中国国内で作成する下記課税対象文章に対して課される税金。日本の印紙税に相当するもの。(1)売買契約:0.03%、請負加工契約:0.05%、建設工事請負契約::0.05%、財産賃貸契約:0.1%、貨物運送契約:0.05%、倉庫保管契約:0.01%、借入契約:0.05%、財産保険契約:0.01%、技術契約:0.03%。(2)財産所有権移転証書:0.05%。(3)営業帳簿:①資本帳簿:資本金及び資本剰余金合計金額の0.05%、②その他:5元。(4)権利及び許可証書:5元。(5)その他財政部が規定する証書等。

関税 关税 guan shui

物品等の輸出入を行う際に課税される

資源税 资源税 zi yuan shui

資源の採掘・塩の生産等を行う単位及び個人に対して課税される

不動産税 房产税 fang chan shui

不動産賃貸料収入等に対して課税される税金

車両船舶税 车船税 che chuan shui

車両・船舶の所有に対して課税される税金

消費税 消费税 xiao fei shui

用特定対象品目に対して課税される