中国の税制

企業所得税

税率
25%。
ただし、利益が僅少である小規模企業は20%の軽減税率、国家が重点的に支援するハイテク企業等に関しては15%の軽減税率の適用を受けることができます。
課税年度
暦年、1月1日から12月31日となります。
税務申告
四半期ごとの予定納付となり、四半期終了の日から15日以内に、税務機関へ企業所得税予納申告書を提出し税金を予納したうえで、年度終了の日から5ヶ月以内に税務機関へ年度企業所得税納申告書を提出し、確定申告を行います。
過納分は還付を受け、不足分は追納することになります。
なお、四半期ごとの予納金額は、四半期末までの実際利益額に従って算定することになります。
損金不参入項目
  • 税額の延滞金
  • 罰金、過料及び財産没収による損失
  • 公益性寄付金以外の寄付金支出
  • 賛助支出(生産経営活動と関連のない各種非広告性の賛助支出)
  • 貸倒引当金等の評価性引当金及び負債性引当金
  • 承認されていない資産損失、貸倒損失
  • 商業性保険費(別途規定がある場合を除く)
損金参入限度額に係る規定
  • 接待交際費:発生額の60%を上限として控除可(但し、当年度売上高の0.5%が限度)
  • 従業員福利費:給与賃金総額の14%を上限として控除可
  • 広告宣伝費:当年度売上高の15%を上限として控除可。上回る部分は、翌期以降の納税年度に繰越控除することができます。
  • 労働組合経費:給与賃金総額の2%を上限として控除可
  • 従業員教経費(条例第42条):給与賃金総額の2%を限度として控除可。上回る部分は、翌期以降の納税年度に繰越控除することができます。
  • 公益性寄付金:年度利益総額の12%を上限として控除可
税務上繰越欠損金繰越可能期間
5年

増値税

納税義務者
中国国内で貨物の販売或いは加工修理労務を提供する会社、貨物を輸入する会社および交通輸送業及び部分現代サービス業営む会社。
課税対象
売上額
税率(一般納税人)
業種により判定(17%、11%、6%等)
税率(小規模納税人)
3%

申告納税

一般納税人
毎月
小規模納税人
一部の地域では四半期

営業税

納税義務者
中国国内で役務提供、無形資産の譲渡、不動産の販売に従事する会社等(役務のうち、交通輸送業及び部分現代サービス業は営業税が課税されない代わりに、増値税が課税される)
課税対象
売上額
税率
業種により判定(3%、5%、20%)

個人所得税

課税年度
暦年、1月1日から12月31日となります
税率
超過累進税率を適用
申告納税
月次での申告納付となり、年間所得が12万元を超える者は翌年3月31日までに税務機関へ個 人所得税納税申告書を提出し、確定申告を行う必要があります。