香港法人設立支援

香港での法人設立については、一般的に「新規法人設立」と「既に設立登記済みの会社を購入する方法(シェルフカンパニー買取)」があります。
「新規法人設立」の場合は、「会社名」「本店所在地」「事業内容」「資本金」「株主(1名以上)」「取締役(1名以上)」、その他に「代理人」「会計年度」などを決める必要があります。
以下、「新規法人設立」の場合のポイントを整理します。

会社名

新規設立の場合

英文会社名は、必須となります。漢字表記の会社名は、任意です。
すでに類似の社名が登記されている場合もあります。会社名の登記状況については、弊社にて調査いたします。
社名登記、定款認証などの会社設立にかかる必要手続きを行うため、申請から登記完了まで約3~4週間程度を要します。

シェルフカンパニー(設立登記済み会社)買取の場合

弊社が提供する一覧表の中からお選びいただきます。早急に会社を設立したい場合に役立ちます。申請から約1週間程度で登記が完了いたします。

本店所在地(登記住所)

会社登記所および税務局に届け出る会社の登記上の住所となります。実際の営業地と異なる場合もあります。新たに事業を開始される場合、弊社住所を登記上の住所とすることも可能です(有償)。

事業内容

税務局に対して、商業登記証(Business Registration Certificate)を申請する際に記載するものです。主要な事業を記載します。
香港では、基本的にはどのような事業も行なえますが、旅行業、医薬品関係、教育業、不動産業、金融業、飲食業などは設立後に別途ライセンス申請が必要となります。

資本金

資本金は、事業を行う元手であり、対外的な信用を示す1つの指標となります。
よって、会社設立後の事業展開を見据えて決定されます。ただし、資本金1香港ドルの会社設立も可能です。

株主

最低1名以上必要ですが、法人でも個人でも可能です。

取締役

取締役は1名以上必要です。私的(非公開)会社の場合、最低1名は自然人を選任する必要があります。会社登記上、日本のような「代表取締役」という役職はありません。
取締役会議長が、取締役会を代表して議事録に署名します。

代理人

会社秘書役
日本にはない役職となります。
政府機関に対する定期的な届出書の作成・提出・記録管理や、取締役会・株主総会などの議事録を作成・保管する業務を行い、香港に住所のある個人または法人であることが必要とされます。弊社がお引き受けいたします(有償)。

税務代理人
設立する法人の所得税の申告、または就業する従業員・出向者など個人の給与所得税の申告業務を行います。弊社がお引き受けいたします(有償)。

会計年度

会社の会計年度(決算月)は自由に選択できます。香港では、すべての株式会社は公認会計士による監査が義務付けられております。会計サービス、監査、税務申告についても弊社にて承ります。