法人税について

Ⅰ 法人税について

1.法人税の種類

法人税は、各事業年度の法人の所得に対して課される税金です。法人税は、日本の国税に該当します。

2.法人税は、所得に対して課税する

法人税は法人の所得に対して、一定税率を乗じて計算されます。しかし、赤字法人つまり所得がマイナスである法人には原則として法人税は課税されません。

3.法人税は、事業年度ごとに課税される

法人税は、法人が定めた事業年度(1年以内の一定期間)ごとの所得に対して課税されます。法人税の申告および納税期間は、法人によってそれぞれ異なります。

Ⅱ 法人の種類と課税対象所得

区分 法人の種類 課税対象所得
内国法人
国内に本店又は主たる事務所を有する法人
公共法人
公益法人等
普通法人
協同組合等
人格のない社団等
国内源泉所得(国内で発生した所得)および国外源泉所得(国外で発生した所得)のいずれも課税対象
外国法人
内国法人以外の法人
公共法人
公益法人等
普通法人
人格のない社団等
国内源泉所得のみが課税対象
区分 課税対象所得
公共法人
(内国法人・外国法人いずれも)
なし(納税義務なし)
公共法人等、人格のない社団等
(内国法人・外国法人いずれ)
収益事業からなる所得に対して課税

Ⅲ 法人所得に課税される税金

1.法人税・・・法人の所得に対して課税される

普通法人 資本金 所得金額 税率
1億円超 25.5%
1億円以下 年800万円以下の部分 15%
年800万円超の部分 25.5%

2.住民税・・・法人税割+均等割

(1)法人税割は「法人税額×税率」で計算する

平成26年 9月30日までに開始する事業年度

市町村民税 道府県民税
標準税率(注1) 12.3% 5.0% 17.3%
制限税率(注2) 14.7% 6.0% 20.7%

平成26年10月 1日以後に開始する事業年度

市町村民税 道府県民税
標準税率(注1) 9.7% 3.2% 12.9%
制限税率(注2) 12.1% 4.2% 16.3%

(注1)標準税率とは通常用いられる税率を指す(必ずしもこの税率によらなくてもよい)
(注2)制限税率とは適用できる上限の税率を指す

(2)均等割は資本金等の金額と従業員の数を基準にして計算する、つまり、所得の有無、および多寡には関係なく税額が決まる。

3.事業税・・・法人の所得に対して課税される

平成26年 9月30日までに開始する事業年度

所  得 標準税率
年400万円以下の部分の金額 2.7%
年400万円超、800万円以下の部分の金額 4.0%
年800万円超の部分の金額 5.3%

平成26年10月 1日以後に開始する事業年度

所  得 標準税率
年400万円以下の部分の金額 3.4%
年400万円超、800万円以下の部分の金額 5.1%
年800万円超の部分の金額 6.7%

Ⅳ 法人税の申告

1.確定申告

(1)申告期限
確定した決算に基づいて確定申告書を作成し、申告期限内に税務署長に提出しなければならない。
原 則・・・事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内
特 例・・・会計監査人の監査を受ける等の理由により2ヶ月以内に決算が確定しない場合には、申告期限を1ヵ月延長することができる。
→事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内
(注)但し、この場合には事業年度終了の日の翌日以後2ヵ月を経過した日から延長された期間に係る利子税を支払わなければならない

(2)納付期限
確定申告により算出された税額の納付期限は確定申告書の提出期限と同じ

2.中間申告

(1)申告期限
事業年度が6ヵ月を超える場合には、事業年度終了の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内に税務署長に対し中間申告しなければならない。

(イ)前年度実績による予定申告

前期の法人税額 × 6/前期の月数 = 中間申告税額

但し、この算式で計算した税額が「10万円以下」の場合は、中間申告をする必要はない。
(ロ)仮決算による中間申告 期首から6ヵ月の期間を1事業年度とみなして仮決算を行い、中間申告する。

(2)納付期限
中間申告により算出された税額の納付期限は中間申告書の提出期限と同じ

3.青色申告の申請

青色申告の承認を受けようとする場合は、適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までに青色申告の承認申請書を税務署長に提出し、承認を受けなければならない
新設法人の場合、設立の日以後3月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日が提出期限となる。