日本の消費税

Ⅰ 消費税の課税対象

消費税は、基本的には国内取引と輸入取引が課税の対象となります。

課税対象となる国内取引と輸入取引は、それぞれ課税分と非課税分に区分され、さらに、国内取引の課税分は8%課税分と5%課税分、免税分となる輸出・輸出類似取引とに区分されます。

取 引 課税対象取引 国内取引 課税分 8%・5%課税分
免税分(0%課税)
輸出・輸出類似取引
非課税分
輸入取引 8%・5%課税分
非課税分
課税対象外取引 国内取引
国外取引

Ⅱ 国内取引の課税対象の判定

国内取引が消費税の課税対象になるか否かは、次の4つの項目のすべてに当てはまる場合に課税の対象となります。

国内取引の課税対象の判定

① 資産の譲渡等

ここでいう資産は、取引の対象となる一切の資産をいい、棚卸資産、固定資産のような有形資産だけに限定されず、権利その他の無形資産も含まれます。
資産の譲渡には、一般の売買のほか、代物弁済、金銭以外の資産の出資、金銭債権の譲受け等も含まれます。
資産の貸付には、資産に係る権利の設定その他の者に資産を使用させる一切の行為が含まれます。
役務の提供とは、修繕、運送、情報の提供、その他のサービスを提供することをいい、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的知識・技能等に基づく役務の提供もこれに含まれます。

② 国内において行うもの

国内取引かどうかの判定は、次の基準により行うことになっています。

資産の譲渡、貸付け ・・・ 譲渡、貸付け時にその資産が国内にあれば国内取引
役務の提供 ・・・ その提供が行われた場所が国内であれば国内取引

 

③ 事業者が事業として行うもの

消費税は、事業者が事業として行うものに限って課税されますが、この場合の「事業」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等が反復、継続、独立して行われることをいい、その規模を問わないことになっています。

 

④ 対価を得て行うもの

国内取引においては、有償のものが課税対象となりますので、原則として、無償取引は課税対象外です。ただし、無償であっても課税の対象となる例外もあります。

Ⅲ 輸入取引

 

① 課税対象となる輸入取引

保税地域から引き取られる外国貨物には、消費税が課されます。

 

② 非課税となる輸入取引

郵便切手類、物品切手等、身体障害者用物品等の輸入取引は非課税となっています。

 

Ⅳ 消費税の申告

1.確定申告

国内取引について事業者(免税事業者を除く)は、課税期間ごとに課税期間の終了後2か月以内に、所轄税務署長に対し確定申告書を提出しなければならないことになっています。

2.中間申告

① 原則

課税事業者は、直前の課税期間の確定消費税額の年換算額の一定の区分に応じて、中間申告書を所轄税務署長に提出しなければならないことになっています。

② 仮決算をした場合

課税事業者は、上記①によらず、その中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算の実額計算による中間申告をすることも認められています。

3.納付期限

確定申告及び中間申告により納付すべき消費税額等があるときは、その申告書の提出期限までに、その金額に相当する消費税額等を国に納付しなければならないことになっています。