日本法人設立の為の「用語集」

会社用語集

■定款
会社の基本的な決まりを記した文書のことで、会社を設立する際に、発起人が作成する。 株式会社の場合、設立時に公証役場の認証が義務付けられている。
■商号
会社の名前のこと。 現在、類似商号の規制は緩和されている。但し、会社法8条(他の会社と誤認させる名称などの使用禁止)の規定、商業登記法27条(同一の所在場所における同一の商号登記禁止)の規定や不正競争防止法の規定等を鑑み、調査をする必要がある。
■事業目的
飲食業や不動産業など会社の事業内容のこと。 建設業や労働者派遣業を営む場合など、文言によって許認可がおりない可能性もありますので、慎重に決定する必要がある。将来行う予定のある事業や業務も登記することが可能。
■本店所在地
会社の住所のこと。 定款の「本店所在地」には最少行政区画(例:東京都中央区、神奈川県横浜市)まで決定すれば足りる。但し、登記に関しては、「本店」所在地を住居表示通りに決定する必要がある。
■発起人
会社をつくるにあたって、お金を出す人(資本金を出資する人)のこと。 個人だけでなく法人も発起人になることができる。
■機関設計
機関とは、「株主総会」「取締役」など、株式会社の意思決定や運営などを行う者または組織のこと。 会社法上、株主総会および取締役は、およそすべての株式会社に必ず設置しなければならない。そのほかの機関の設置については、複数のパターンから選択することができ、自社に適した機関の設置パターンを決めることを「機関設計」という。
■役員
会社の運営をする人のことを総称して「役員」という。 株式会社の必要機関として、取締役が1名以上必要となりますが、取締役会設置会社では、取締役は3名以上必要。任期は、公開会社では、取締役2年以内、監査役4年以内、譲渡制限株式会社では、それぞれ10年以内になる。会社の実情に応じて設定しましょう。
■株式
株式会社における社員権のこと。また、株式を表章する有価証券のことを株券という。 株式には、標準的に発行される普通株式に対して、譲渡の際に会社の承認が必要となる譲渡制限株式や、他の株式に比べ優先的に利益配当が受けられる優先株式などの種類株式の発行も可能。
■資本金
会社設立時の自分で持っている運転資金(自己資本)のこと。 最低資本金規制の撤廃で、1円でも可能。但し、1円では取引先、金融機関から信用が得るのは難しく、ある程度の資本金は必要。また業種によっては、許認可を受ける条件として資本金が決められている場合があるので注意する必要がある。
■事業年度
会社の売上・経費を計算して、利益または損失を算出するために、一定の期間を設ける必要。この期間の区切を「決算期」といい、決算期から次の決算期までを「事業年度」と呼ぶ。 決算期は自由に決めることができる。但し、基本的に決算期から2カ月以内(申告期限の延長の特例有り)に税務申告しなければならないので、会社の一番忙しい時期を避けるなど、合理的な日を設定しましょう。
■定款の認証
認証とは、一定の行為が正当な手続によりされたことを公の機関が証明すること。 定款の認証は、公証人の権限とされており、株式会社,一般社団法人,一般財団法人などの法人の定款については,公証人の認証を受けなければ効力を有しないものとされている。
■設立日
設立登記を申請した日のこと。 大安の日や特定の日にしたければ、その日に設立登記の申請をする必要がある。