建設業許可など各種営業の許認可・各種申請書類作成

各種営業の許可

建設業許可申請

法人・個人のいずれであっても、軽微な工事しか行わない場合を除いて、建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受ける必要があります。

※軽微な建設工事(許可を受けなくてもできる工事)
●建築一式工事以外の建設工事
1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
●建築一式工事で下記のいずれかに該当するもの
(1) 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
(2) 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
  (主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。)

許可を申請するにあたっては、まず、28業種の建設業の業種の中から、どの業種で許可を取るかを決め、さらに、営業所の所在地や数、請負金額、特定建設業に該当するか否か、法人か個人か、新規の取得か、更新か、業種追加かによって、どの許可区分で申請を行うかを決める必要があります。

ワイズコンサルティングでは、建設業許可申請について、業務に精通した行政書士がさまざまな疑問にお答えし、サポートいたします。

その他主な取扱い業務

  • 飲食店許可申請
  • 宅地建物取引業免許申請
  • 古物商許可申請
  • 旅行業登録申請
  • ほか

各種書類の作成

  • 官公署(国や県・市町村などの役所等)に提出する、主に許認可等に関する書類の作成、代理、相談業務。
  • 権利義務に関する書類(契約書や協議書、念書、示談書など、権利・義務の発生、存続、変更、消滅に係る書類)の作成とその代理、相談業務。
    例)遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、
      雇用、請負、委任など)、念書、協議書、内容証明、定款等。
  • 事実証明に関する書類(各種議事録、会計帳簿、申述書等)の作成とその代理、相談業務