成年後見

成年後見制度とは

認知症の高齢者(若年性認知症も含む)や、知的障がい・精神障がいのある方が、現在の能力・財産を活かしながら、終生その人らしい生活が送れるよう、法律面・生活面から保護し支援する制度です。

成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

判断能力が低下して、いますぐ支援を受けたいとき

「法定後見制度」

判断能力が低下したときに、家庭裁判所の審判により後見人等を選任してもらい、その人に支援してもらいます。
法定後見制度は、後見・保佐・補助の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
そして家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

後見:
判断能力を欠く常況にある方(日常的に必要な買い物は自分ではできず誰かに代わってやってもらう必要がある方)

補佐:
判断能力が著しく不十分な方(日常的に必要な買い物程度は自分でできるが、不動産の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借り等、重要な財産行為は自分ではできない方)

補助:
判断能力が不十分な方(重要な財産行為で、本人の利益を守るには誰かにやってもらった方がよい方)

将来の判断能力の低下に備えたい

「任意後見制度」

本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、自己の信頼する人に、自分の生活,療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公正証書で結んでおくというものです。

判断能力が低下した後には、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって,本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。