ビザ申請

外国人が日本に入国するには、「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法という)で定められた在留資格のいずれかに該当していなければなりません。

在留資格は現在26種類あり、入管法とその施行規則により規定されています。

活動に基づく在留資格

各在留資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格(16種類)

  • 外交
  • 公用
  • 教授
  • 芸術
  • 宗教
  • 報道
  • 経営・管理
  • 法律・会計業務
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 興行
  • 技能
  • 技能実習

就労はできない在留資格(5種類)

  • 文化活動
  • 短期滞在
  • 留学
  • 研修
  • 家族滞在

個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる在留資格(1種類)

  • 特定活動

身分又は地位に基づく在留資格(4種類)

-どのような仕事に就くことも可能です。どんな仕事内容で雇っても問題ありません。

  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者

在留資格によって要件や必要書類が異なり、またどの在留資格に該当するのかなど判断が難しい場合もあります。
ワイズコンサルティングでは、外国人の在留資格に関わる申請について、業務に精通した行政書士がさまざまな疑問にお答えし、サポートいたします。

また、日本に在留する外国人は各種申請を行う際、本人自ら地方入国管理局に出頭して申請書類を提出しなければならないとされていますが、出入国管理業務の知識を有する行政書士は本人に代わって申請ができ、本人出頭が免除されます。

主な取扱業務

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 再入国許可申請
  • 資格外活動許可申請
  • 就労資格証明書交付申請
  • 永住許可申請
  • 帰化許可申請
  • ほか

在留資格認定証明書交付申請

手続対象者

日本に入国を希望する外国人の方(短期滞在を目的とする方は除きます)

内容

在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人に関して、あらかじめ法務大臣が入管法に定める在留資格のいずれかに該当していると認定した証明書です。
この証明書があれば、日本国外の大使館、領事館における査証(VISA)発給や、日本到着後の上陸審査がスムーズになります。

在留資格変更許可申請

手続対象者

現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人の方
(永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。)

内容

在留資格を有する外国人の方が、在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、従来有していた在留資格を新しい内容へ変更するために必要な手続きです。 在留資格変更の手続きを行わないまま、認められた活動以外の活動を行った場合には、不法残留や不法就労に該当してしまい、退去強制の対象となりますし、裁判で有罪が確定したときには懲役や罰金が科せられます。

在留期間更新許可申請

手続対象者

現に有する在留資格の活動を継続しようとする外国人の方

内容

在留資格を有する外国人の方は、原則として与えられた在留期間に限って日本に在留することができます。与えられた在留期間満了後も現在と同じ在留活動を行いたいと希望される場合には、在留期間を更新(延長)する必要があります。

在留資格取得許可申請

手続対象者

日本の国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸の手続を経ることなく日本に在留することとなる外国人で、当該事由が発生した日から60日間を超えて日本に滞在しようとする方

内容

在留資格取得許可とは、出生や日本国籍の離脱などの事由により、上陸手続を経ることなく日本に在留することとなる外国人が、事由が生じた日から引き続き60日を超えて日本に在留しようとする場合に、法務大臣に対して在留資格取得許可申請を行い、必要とされる在留資格を取得することをいいます。 これらの事由の生じた日から60日までは引き続き在留資格を有することなく日本に在留することを認められますが、60日を超えて在留しようとする場合には、当該事由の生じた日から30日以内に在留資格の取得を申請しなければなりません。 例えば、日本国内において外国人として出生した子供や、日本国籍を離脱された方が、在留資格を取得する場合などです。

再入国許可申請

手続対象者

日本に在留する外国人で在留期間の満了の日以前に再び入国する意図をもって出国しようとする外国人の方

内容

日本に在留している外国人が、業務上の理由や一時帰国等で日本から出国する場合、事前に「再入国許可申請」の手続きをすることにより、容易に再び入国することができます。 この再入国許可には、「1回限り有効」のものと、有効期間内であれば何回でも使用できる「数次有効」のものがあります。 再入国許可を受けずに出国した場合には、その外国人の方が有していた在留資格及び在留期間は消滅してしまい、再び日本に入国しようとする場合には、その入国に先立って新たに査証(VISA)を取得した上で、上陸審査手続を経て上陸許可を受けることとなります。
これに対し、再入国許可を受けた外国人の方は、再入国時の上陸申請の際に、通常必要とされる査証(VISA)が免除されます。また、上陸後は従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。

資格外活動許可申請

手続対象者

現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人の方

内容

日本に在留する外国人の方は、それぞれの在留目的に見合った在留資格の範囲内での活動が認められていますが、在留資格の範囲を超えて収入、報酬を得る活動をする場合は資格外活動許可を得なければなりません。
資格外活動許可を得ずに、このような活動を行った場合、入管法違反で処罰されるほか、退去強制の対象となります。また、その活動は、資格外活動許可書に書いてある活動内容の範囲内(職務内容、時間数など)でのみ認められます。

就労資格証明書交付申請

手続対象者

就労することが認められている外国人の方

内容

就労資格証明書とは、日本に在留する外国人からの申請に基づき、その方が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書です。 この証明書がなければ、就労ができないというものではありませんが、この証明書があれば、雇用主もその外国人の活動内容が分かり、就職等の手続きをスムーズに行うことができます。なお、雇用者等は外国人がこの就労資格証明書を提示しないことにより、その外国人に対して不利益な取扱いをしてはならないことが入管法上規定されています。

永住許可申請

手続対象者

永住者の在留資格に変更を希望する外国人又は出生等により永住者の在留資格の取得を希望する外国人の方

内容

「永住者」とは、法務大臣が永住を認める者をいい、その生涯を日本に生活の根拠をおいて過ごす者をいいます。 永住許可を受け「永住者」の在留資格をもつと、在留期間の制限がなく、活動内容にも制限がありません。 出生などにより「永住者」の在留資格の取得を希望する場合は、出生などが生じた日から30日以内に申請することが必要です。なお、永住許可は、他の在留資格からの変更による場合か、出生などによる取得の場合のみ認められるものであるので、上陸の際に「永住者」の在留資格の付与は認められません。

帰化申請

手続対象者

日本に帰化しようとする外国人の方

内容

日本国籍を持つための申請が「帰化申請」です。 帰化した方と永住者とでは、日本国内で身分関係を証明するものが違います。 【帰化=日本人→戸籍】 【永住者=外国人→在留カード+パスポート】 帰化の許可が出て、日本の国籍を取得したら、外国の国籍を失ってしまいますので、人生設計をじっくりと考えて決断する必要があります。
なお、帰化許可申請は入国管理局ではなく法務局に対して行います。 当事務所では法務局での事前相談の同席、必要書類のご案内、作成等を行い、法務局への申請は外国人ご本人に行って頂きます。