押さえておきたい!日本の税金解説34 国境越えの有価証券口座移管

国外証券移管等調書制度

 国境を越えて有価証券の証券口座間の移管等を行った金融商品取引業者等は、「国外証券移管等調書」を税務署に提出することが義務付けられています。これにより、富裕層が国境をまたいで有価証券を運用し、利益や譲渡所得を得て、それを申告しなかった場合でも、日本の税務当局は、課税逃れを把握できるようになっています。

対象取引

 対象となる取引は、国内の証券口座から国外の証券口座への有価証券(株式等)の移管、又は国外の証券口座から国内の証券口座への受入取引です。移管等の依頼者は、法人、個人、居住者、非居住者、内国法人、外国法人を問わず、原則としてその者の氏名、住所、取引事項などを記載した告知書を金融商品取引業者等の営業所長等に提出する必要があります。

提出先

 金融商品取引業者等は、顧客の依頼により国外証券移管等を行ったときは、その取引ごとに顧客の氏名、住所、有価証券の種類及び銘柄等の一定事項を記載した「国外証券移管等調書」を移管した日の属する月の翌月末日までに金融商品取引業者等の所在地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

マイナンバーも関係

 今年から国外証券移管等調書にマイナンバー記載欄が設けられているため、国内証券口座から国外証券口座への有価証券(株式等)の移管、又は国外証券口座から国内証券口座への受入取引がマイナンバーと紐付けされることが予測できます。