押さえておきたい!日本の税金解説1

日本の相続税①

最近、日本の相続税や消費税などの増税が話題となっています。特に、相続税については、皆様の関心が高いテーマですが、正確に理解されていない場合や誤解なども多く、税金絡みでトラブルになったりするケースが多くみられます。
そこで、各種税務申告や相続税対策のお手伝いをさせて頂いている税理士の立場から、これだけは押さえたい日本の税金解説を整理したいと思います。

日本の相続税

相続税は、一部のお金持ちだけにかかる税金で、自分たちには関係ないと思っている方も多いと思いますが、相続税の改正で、今まで無縁であると思っていた方たちも相続税の対象となることが予測されます。日本を離れて海外生活をしている皆様にとっては、「海外在住だから知らなかった」では済まされない時代になってきたと思います。
ここで、相続とは、人が亡くなったときや失踪宣告を受けたときに、その人の配偶者や子などが遺産を引き継ぐことを意味します。亡くなった方を被相続人といい、相続で遺産を引き継ぐ方を相続人といいます。遺産には、プラスの財産とマイナスの財産があります。

相続財産

プラスの財産

相続財産として相続税がかかるものには、どんな財産があるでしょうか。皆様は何を思い浮かべるでしょうか。例えば、一般的には、土地、借地権、家屋、株券や出資金、公社債、現金預金、貸付金、ゴルフ会員権、車など色々と挙げることができると思います。ただ、大きなものばかりでなく小さなもの、例えば、テレビ、クーラー、冷蔵庫、家具などの家財のほか、書画骨董品、宝石、貴金属なども相続財産として相続税がかかります。

マイナスの財産

相続では、相続発生時の借入金はマイナスの財産として扱われ、相続放棄をしない限り、相続人が負担した借入金は、相続財産から差し引きます。

どうかわる日本の相続税

基礎控除額(非課税枠)の縮小

日本の相続税における基礎控除額とは、相続資産から差し引ける非課税枠を意味します。2014年12月までは、基礎控除額が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数」ですが、2015年1月からは、これが4割縮小され、「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」となります。

相続税の基礎控除額

2014年12月まで 2015年1月から
5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数 3,000万円+600万円×法定相続人の人数

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最高税率の引き上げ

相続税の最高税率は、現在50%でありますが、2015年1月からは55%に引き上げられます。これについては、下記図表に纏めましたので、ご確認ください。

相続税改正による影響

相続税がかかるのは、100人のうち4人ぐらいとよく言われています。これは、直近の2011年の死亡者数のうち、相続税の申告書を提出した人の割合が4.1%であったことを根拠にしています。今回の相続税改正については、課税対象者が増え相続税のかかる人が多くなるだけでなく、すでに課税を避けることができない方々も今まで以上に税負担が重くなる仕組みになっています。したがって、相続と相続税については、今後きちんと向き合う必要がでてきたと言えるのではないでしょうか。