押さえておきたい!日本の税金解説2

日本の相続税②

今回も前回同様に日本の相続税について解説をしたいと思います。

日本の相続税と香港の相続税

日本では、相続税がありますが、香港には遺産税がありません。ここで、遺産税とは日本の相続税に相当するものを意味します(香港の遺産税 については、2006年2月11日以降死亡の場合、遺産税が課せられないことになっています)。

相続基礎知識

非課税財産

相続で引き継ぐものには、プラスの財産とマイナスの財産があります。ただ、財産のなかには、社会政策的な面などから課税するのが適当でないものもあります。そこで、日本の相続税法では、代表的なものとして、墓地・墓石・仏壇などや公共事業用の財産、寄付財産(国や特定の公益法人に対するもので、相続税の申告期限内に寄付する等の条件あり)などは、非課税財産として、課税対象から除くこととしています。

みなし財産

相続税の計算をする際「生命保険金」と「死亡退職金」については、非課税となる一定額を差し引いた残額を「みなし相続財産」として、プラスの財産に加えます。なお、生命保険金については、相続税の対象ではなく、所得税や贈与税の対象になる場合があります(下記図参照)。

【保険金の課税の仕組み】

条件 加入例 税金
契約者(保険料負担者) 被保険者 保険金受取人
契約者=被保険者 妻に相続税
契約者=受取人 妻に所得税
契約者≠被保険者≠受取人 子に贈与税

相続で引き継ぐ財産のイメージ

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過去において日本の相続税を逃れるために海外へ財産を移転する節税手法が横行しました。それを防止するために日本では相続税法が強化され、相続税法の仕組みがより複雑なものとなりました。その結果、一般の方にとっては現在の日本の相続税法は非常に複雑で理解しづらいものとなっています。