押さえておきたい!日本の税金解説3

日本の相続税③

平成23年度に相続税の申告をした人の相続財産のうち46%は土地でした。これは、相続税申告をした相続財産の中でも断トツの第一位です。したがって、相続対策において土地についての問題はとても重要となります。

小規模宅地等の評価減の特例

被相続人(被相続人は亡くなった方、相続人は相続で遺産を引き継ぐ方)が事業用や自宅として居住用に使用していた宅地については、相続財産の評価額が減額されるとういう特例があります。これは、一般的に「小規模宅地等の評価減の特例」と呼ばれるものです。この特例には限度面積が設けられています。例えば、240㎡までの居住用として使用していた宅地の減額割合は80%で、仮に1億円の土地でも2,000万円で評価されます。ただし、この特例には相続税申告書を提出することなど様々な適用条件があるので必ず専門家の判断を受けてください。
次に、この特例については、平成25年度税制改正があり、特定居住用宅地等の限度面積が330㎡になります。さらに、適用する宅地等のすべてが特定居住用と特定事業用である場合は、それぞれの限度面積まで併用可能となります。これについては、下記図1をご参照ください。

区分 (2014年12月まで)限度面積 (2015年1月以降)限度面積 減額割合
特定居住用宅地等 240㎡ 330㎡ 80%
特定事業用宅地等 400㎡ 400㎡ 80%
特定同族会社事業用宅地等 400㎡ 400㎡ 80%
貸付事業用宅地等 200㎡ 200㎡ 50%

二世帯住宅

平成22年税制改正では、親の土地に建てた二世帯住宅で上下、左右など完全に二世帯が分離されている形式の住宅に居住している場合、同居とみなされず評価減の特例を受けることができないケースがありました。しかし、平成25年税制改正により平成26年1月1日以後の相続からは、完全に二世帯が分離されている形式の住宅に居住している場合であっても、特例を受けることができるようになります。

被相続人が老人ホームに入所していた場合

被相続人が老人ホームに入所していた場合、生活の拠点が移転したものと考えられるため、空き家になった自宅の宅地は、特定居住用宅地等に該当しなくなりますが、一定の要件を満たしていれば、特定居住用宅地等に該当することになります。平成25年税制改正により、この一定の要件が緩和されます。具体的には、平成26年1月1日以後の相続からは、①被相続人に介護が必要なため入所したものであること。②入所前に住んでいた家屋を貸し付け等の用途に供していないことの要件を満たせばよくなります。

未成年者控除

相続人が未成年の場合には、次の計算式で計算した金額を算出税額から控除します。なお、平成25年税制改正により控除額が引き上げられます。
(2014年12月まで)未成年者控除=6万円×(20-年齢)
(2015年1月以降)未成年者控除=10万円×(20-年齢)

障害者控除

相続人が障害者の場合には、次の計算式で計算した金額を算出税額から控除します。なお、平成25年税制改正により控除額が引き上げられます。
(2014年12月まで)一般障害者控除=6万円×(85-年齢)
特別障害者控除=12万円×(85-年齢)
(2015年1月以降)一般障害者控除=10万円×(85-年齢)
特別障害者控除=20万円×(85-年齢)