押さえておきたい!日本の税金解説5

トッピク+日本の相続税⑤

前回までは日本の相続税・贈与税について解説いたしましたが、今回はトピックな話題として日本の消費税について解説をして、その後に引き続き相続税・贈与税について解説いたします。

消費税の増税について

消費税は、2014年4月1日から税率が8%に引き上げられました。2015年10月1日からは税率が10%に引き上げられる予定です。ただし、これについては、政府が増税予定時期の約半年前に経済情勢を見極めて最終的に実施を判断することとされています(下記図1参照)。

住宅への消費税

日本では、マンション販売が好調で新設住宅着工戸数も増加しています。この背景には、住宅ローン金利や住宅価格の先高観などが背景にあると思いますが、消費者心理として、来春予定されている消費税の増税も大きな影響を与えていると思います。住宅への消費税は、引渡し・代金決済時の税率が適用されます。例えば、来年2014年(平成26年)3月末までに引渡しが完了すれば税率は5%ですが、4月以降になってしまうと税率は8%になります。注文住宅などを建築する場合、建築業者と請負契約を締結しますが、今年の9月末までに住宅の工事契約を結べば、引渡しが来年4月以降になっても税率が5%適用可能という経過措置があります(下記図2参照)。

【図1 消費税の段階的引上げ】

  現行 2014年4月1日~ 2015年10月1日~
税率 5% 8% 10%

*消費税率の引上げについては、政府が経済情勢を見極めて最終的に実施を判断することとされています。なお、上記表は2013年8月16日現在の引上げ税率となっております。

【図2 経過措置】

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贈与税の「暦年型課税」

通常の贈与は、「暦年型課税」で、1月から12月の一年間に贈与された財産の合計額が110万円を超えた場合に、贈与された側に贈与税がかかります。贈与税の申告書は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に行います(個人所得税申告期間と異なります)。生前贈与については、受贈者の選択により、従来の「暦年型課税制度」に代えて「相続時精算課税制度」があります。これについては、前月号で解説いたしましたので、そちらをご参考ください。

住宅等資金の贈与の特例

前回解説したマイホーム資金援助(住宅取得等資金の贈与の特例)は、子供や孫へ住宅資金を援助する場合に、一定額まで非課税で贈与できるというものです。この特例は、贈与税の基礎控除110万円との併用も可能です。ただし、この特例を受けるためには、前月号で解説した通り対象となる住宅への入居期限など細かい条件があるほか、贈与税の申告をする必要がありますのでご利用にあたっては、計画的な準備が必要となります。