押さえておきたい!日本の税金解説14

個人の税金

日本では東日本大震災の復興増税のため個人の住民税が6月より上がりました。今月号では、国税庁発表の2013年分個人の申告納税状況について解説をしたいと思います。

個人の所得税

所得税(*復興特別所得税含む)の申告納税額は、前年比で12.8%増の2兆7,093億円となりました。個人で事業をされている方の事業所得の納税人数は、160万5千人(前年比1万5千人増加)となっています。最近では、会社の雇用形態も変化しています。特に、社員という形態ではなく、フリーで活動する事業主形態が増加傾向にあると思います。

*平成23年12月2日に特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。 平成25年分から平成49年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
【算式】 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

土地等の譲渡所得

土地等の譲渡所得については、申告人数は48万5千人で、前年比で5万5千人増加(+12.8%)しました。そのうち、所得金額のある方は、29万4千人で、前年比で3万3千人増加(+12.8%)しています。所得金額は、3兆4,174億円で、前年比で3,611億円増加(+11.8%)しました。 これは、3大都市圏での不動産価格の上昇が影響していると考えられます。

株式等の譲渡所得

株式等の譲渡所得の申告人数は109万8千人で、前年比で11万4千人増加(+11.6%)しました。このうち、所得がある方は66万1千人で、前年比で43万2千人増加(+189.1%)、所得金額は4兆8,357億円で、前年比で3兆4,051億円増加(+238%)しました。これは、2013年度の株高に加え、上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率が2013年12月31日をもって廃止されたことが影響していると考えられます。

消費税

個人事業者の消費税の申告件数は113万4千件で、前年比で1万5千件減少(△1.3%)し、納税申告額は 3,685億円で、前年比で6億円減少 (△0.2%)しました。

贈与税

贈与税の申告書を提出した人数は49万1千人で、前年比で5万5千人増加(+12.6%)しました。そのうち、申告納税額のある方は、33万人で、前年対比で3万7千人増加(+12.8.%)、申告納税額は 1,718億円で、前年比で408億円増加(+31.1%)しました。
ここで、贈与税については、住宅取得等資金の非課税制度があります(図1参照)。2013年度は、消費税増税前ということもあり不動産などの高額物件のかけこみ需要がありました。不動産取得をする際にこの非課税制度を利用された方も多いと思います。

【図1】住宅取得等資金の贈与税の非課税
平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(住宅取得等資金)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、下記表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

  平成25年 平成25年 平成26年
省エネ等住宅(注1) 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円

(注1) 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造く躯体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であることをいいます)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

日本の税金に関する問題及び対策は、正しい知識と総合的見地からの検討が必要です。いずれも実行なさる前に信頼できる税理士などの専門家にお問い合わせください。