押さえておきたい!日本の税金解説31相続⑭ 重点的調査で発覚?

グループ法人間で申告漏れ

日本の税務当局は、ホテル等の事業を行っているグループ法人の申告内容について入念に分析を行いました。その結果、グループ法人間で多額の取引があることを把握しました。日本の税務当局は、関係するグループ法人20社以上に対して同時期に税務調査を行いました。税務調査の結果、グループ法人間での架空の業務委託手数料の計上や、賃貸物件にかかる経費の二重計上などが判明しました。法人税の申告漏れ所得金額は、51400万円、追徴税額18100万円、消費税追徴税額は2600万円となっています。

情報交換で判明

 日本の税務当局は、食料品輸入会社の国外送金について入念に分析を行いました。その結果、食料品輸入会社の代表者の口座に、Y国の食料品仕入仲介人から多額の入金があったことを把握しました。税務当局からの問合せに対して、代表者は、その入金を仲介人からの借入金であると説明しました。そこで、日本の税務当局は、Y国税務当局に租税条約に基づく情報提供を要請し、その回答を入手し、仲介人からの入金は、借入金ではなく架空の仲介手数料に対する返金であったことを明らかにしました。法人税の申告漏れ所得金額は、18600万円、追徴税額は6200万円となっています。

消費税不正還付

 高級腕時計の販売業者Aは、海外に住んでいる個人Bに腕時計を輸出したとして消費税の還付申告書を日本の税務局に提出しました。日本の税務当局は、この申告書について調査を行いました。その結果、輸出売上先のBA社代表者の親族であること、また、Bに輸出したはずの商品と個体番号の同じ商品が日本国内の得意先にも販売されていたこと、さらには、これらに関する仕入が二重に計上されていた事実を把握しました。税務調査の結果、Bに対する輸出売上とそれに対応する仕入は、架空取引であったことが判明しました。消費税追徴税額は、2600万円となっています。

海外不動産の申告除外

 被相続人Eと非居住者である相続人Fは、共同で海外不動産を購入していました。しかし、Fは、相続税の申告の際に当該海外不動産を相続税申告から除外していました。日本の税務当局は、過去の国外送金と相続税申告額を入念に分析し、申告漏れが想定されたため、相続税の税務調査を行いました。その結果、この海外不動産は調査時点においても譲渡や相続手続等が行われていないことが判明しました。相続税申告漏れ価格は、約2600万円で、追徴税額は約1200万円となっています。