「税務ニュース」の記事一覧

2014.08.21

国外財産調書の提出件数は5,539件、国外財産価額総合計額は2兆5,142億円

今年1月から国外財産調書の提出制度が施行されていますが、国税庁が明らかにした平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載した国外財産調書の提出状況によ...
2014.08.04

高齢化が進む「たばこ小売販売業」

財務省がこのほど公表した平成25年度のたばこ小売販売業者経営実態調査結果によると、たばこ小売経営者の年齢は70歳以上の割合が増えており、経営者の高齢化が進んでい...
2014.07.31

新規発生額は国税庁発足以来最低、滞納残高は平成最少に~平成25年度滞納状況

国税庁がこのほど公表した平成25年度租税滞納状況によると、今年3月末の滞納整理中の額(滞納残高)は1兆1,414億円と、平成に入って最少額となったことがわかりま...
2014.07.07

6年連続下落も地価の改善顕著に

国税庁が7月1日に公表した平成26年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等によると、今年1月1日時点の全国約34万4千地点を対象とした標準宅地に係る評価基準...
2014.07.01

告発1件当たりの脱税額は9,900万円

国税庁の平成25年度査察調査事績によると、同年度(25.4~26.3)における査察の着手件数はリーマンショック以降の景気低迷の影響もあって185件と4年連続で減...
2014.06.19

平成26年分の路線価図等の閲覧は7月1日から

国税庁では平成26年分の路線価図等の閲覧を7月1日から予定しています。相続税・贈与税を算出するための土地などの評価は、国税庁が公表する路線価図等により行われま...
2014.06.04

25年分確定申告、株式譲渡所得金額が3.4兆円も大幅増加

国税庁がこのほどまとめた平成25年分確定申告状況によると、同年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は2,143万4千人と5年連続し て減少したもの...
2014.05.02

25年度のふるさと納税額は130億円

総務省はこのほど、個人住民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金のうち、平成25年度のふるさと納税額に当たる「都道府県・市区町村に対する寄附金」の状況を取り...
2014.04.05

赤字法人割合は低下するも7割超と高水準

国税庁の「平成24年度分会社標本調査~税務統計から見た法人企業の実態~」によると、平成24年度(24年4月~25年3月)において活動中の内国普通 法人(一般社団...
2014.03.20

平成26年度税制改正法が成立

平成26年度税制改正法である「所得税法等の一部改正する法律」及び「地方法人税法」、「地方税法等の一部を改正する法律」が3月20日の参議院本会議で可決・成立し、4...
2014.02.24

印紙税の軽減措置や非課税範囲が拡大されます。

この4月1日から、不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置が拡充され、平成30年3月末まで適用されます。現在、両契約書ともに、記載された契約金額が...
2014.02.07

平成26年度税制改正法案が国会へ

平成26年度税制改正法案が今週相次いで閣議決定され、国会に提出されました。2月4日に閣議決定・国会に提出された国税関係の税法改正等が盛り込まれた「所得税法等の一...