平成26年度税制改正法案が国会へ

平成26年度税制改正法案が今週相次いで閣議決定され、国会に提出されました。
2月4日に閣議決定・国会に提出された国税関係の税法改正等が盛り込まれた「所得税法等の一部を改正する法律案」では、主な改正等として、給与所得控除の上限額の引下げ、NISAの適用拡充、生産性向上設備を取得した場合の特別償却・税額控除の創設、交際費課税の緩和、復興特別法人税の1年前倒し廃止などが明記されています。
一方、地方税関係の改正が盛り込まれている「地方税法等の一部を改正する法律案」は2月7日に閣議決定され、同日国会に提出されました。法案には、来年4月以降に新車の軽自動車を購入した場合の軽自動車税の引上げ等の車体課税の見直しなどが盛り込まれています。
なお、地域間の税収格差是正を図るために創設される「地方法人税」は別法案として2月4日に国会に提出されています。