印紙税の軽減措置や非課税範囲が拡大されます。

この4月1日から、不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置が拡充され、平成30年3月末まで適用されます。現在、両契約書ともに、記載された契約金額が1千万円を超えた場合に軽減されていますが、4月1日からは、適用範囲を拡大し不動産譲渡契約書は10万円を超えた場合に、建設工事請負契約書は100万円を超えた場合に軽減されるとともに、軽減税額も増やします。また、受取金額3万円未満は非課税とされていた領収書や受取書等に係る印紙税の非課税範囲が、4月から5万円未満に拡大されます。いずれも消費税率の引上げに伴うものです。