赤字法人割合は低下するも7割超と高水準

国税庁の「平成24年度分会社標本調査~税務統計から見た法人企業の実態~」によると、平成24年度(24年4月~25年3月)において活動中の内国普通 法人(一般社団・財団法人等除く)から連結子法人数を差し引いた252万5,984社のうち、利益計上法人(黒字法人)は74万9,731社、欠損法人 (赤字法人)は177万6,253社で、いわゆる赤字法人割合は70.3%でした。赤字法人数は3年連続で減少しており、景気の回復も伺えますが、まだ全 体の7割以上を赤字法人が占めています。
全法人の営業収入金額は、前年度より110兆4,801億円増加の1,386兆1,038億円となっていて、利益計上法人をみると、営業収入金額 1,018兆1,159億円、所得金額40兆7,636億円で、営業収入金額は32.7%、所得金額は20.1%それぞれ増加しています。
企業の景気指標として参考になる交際費等の支出額は、6年振りに増加となる2兆9,010億円となっているものの、営業収入10万円当たりの交際費等支出額は209円で過去最小を記録しました。
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