告発1件当たりの脱税額は9,900万円

国税庁の平成25年度査察調査事績によると、同年度(25.4~26.3)における査察の着手件数はリーマンショック以降の景気低迷の影響もあって185件と4年連続で減少しています。
一方、前年度からの継続事案を含めた処理件数は185件で、脱税総額(加算税含む)は144億5,800万円と前年度に比べ60億円以上も少なくなっています。
このうち悪質・大口な事案ということから検察庁に告発された件数は63.8%に当たる118件で、その告発分の脱税額は117億3,100万円とこちらも約57億円減少しており、告発した事案1件当たりの脱税額は9,900万円。また、脱税額が3億円以上のものは4件、うち5億円以上は2件と事案全体の小口化傾向も伺える結果となっています。
告発事案を業種別でみると、ホステス報酬に係る源泉所得税を徴収していたにも関わらず納付していなかった事案が多く見られた「クラブ・バー」が12件でワースト1となり、以下、「不動産業」9件、「建設業」・「情報提供サービス業」・「保険業」5件の順。
同年度中に一審判決が言い渡された査察事件116件のうち有罪判決は115件で、9人に実刑判決が下されています。