6年連続下落も地価の改善顕著に

国税庁が7月1日に公表した平成26年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等によると、今年1月1日時点の全国約34万4千地点を対象とした標準宅地に係る評価基準額の全国平均の変動率は前年に比べて0.7%の下落となり、6年連続して下がっています。しかし、下げ幅は前年よりも1.1ポイント縮小しており、地価が上昇した都道府県も昨年の宮城・愛知に加えて福島・埼玉・千葉・東京・神奈川・大阪が新たに加わり8都府県となるとともに、沖縄県では横ばいに転じています。
また、都道府県庁所在都市における最高路線価の対前年変動率をみると、前年よりも上昇した都市は昨年の7都市から18都市に増加し、地方都市でも下落幅の縮小傾向が見られるなど、ここでも地価の改善が顕著となってきました。
最高路線価の価額(1平方メートル当たり)の順位は、最も高かったのが東京・銀座5丁目「鳩居堂前」の2,360万円(上昇率9.7%)で、昭和61年分以降29年連続して全国一となり、新聞紙1枚当たりで約1,040万円もの価格となりました。以下、2位は大阪「北区角田町 御堂筋」の756万円、3位は横浜「西区南幸1丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り」の666万円でした。
なお、国税庁は、今年からホームページにおける路線価図等の掲載を従来の直近3年分から直近7年分へと拡充しています。